預かり金着服疑いの弁護士が死亡 弁護士会が処分検討中
岐阜県弁護士会は24日、同会所属の波多野寿哉弁護士（58）が今月8日に死亡したと発表した。波多野氏は預かり金着服の疑いが持たれ、弁護士会が調査を進めるとともに懲戒処分を検討していた。
弁護士会は今月8日、破産管財人や相続財産管理人に選任された波多野氏が、預かり金を無断で口座から引き出し、内容を改ざんした預金通帳の写しを裁判所に提出した疑いがあると公表した。
弁護士会によると、波多野氏とは5月下旬から連絡が取れない状態が続いていたという。死亡の経緯や理由などは明らかにしていない。
岐阜県弁護士会は24日、波多野寿哉弁護士（58）が今月8日に死亡したと発表しました。波多野氏は預かり金の着服の疑いが持たれ、弁護士会が調査を進めるとともに懲戒処分を検討していたところでした。この事件は、成年後見制度の根本的な再考を迫るものです。
成年後見制度は、高齢者や障害者の権利と利益を守るために設けられたもので、その理念は非常に重要です。しかし、この制度の運用には多くの問題が存在しています。特に、成年後見人に士業を選ぶことが必ずしも適切ではないケースが増えてきていることは看過できません。
今回の波多野弁護士の事件は、その一例です。彼は破産管財人や相続財産管理人に選任されながらも、預かり金を無断で引き出し、内容を改ざんした預金通帳の写しを裁判所に提出した疑いが持たれています。このような不正行為が発生することは、制度の信頼性を大きく揺るがします。
まず、制度の見直しが必要です。成年後見人に士業を選ぶことが常に最善の選択肢であるとは限りません。士業には高度な専門知識がありますが、その反面、倫理的な問題や不正行為のリスクも伴います。成年後見人には、より広範な背景と倫理的な厳格さを持つ人物を選任することが求められます。
また、裁判所の責任も問われるべきです。成年後見人の選任過程や監督体制が十分でないために、このような事態が発生したことは明白です。裁判所は、成年後見人の選任基準を見直し、より厳格な監督体制を導入するべきです。さらに、不正行為が発覚した場合には、速やかに対処し、被害者の権利を守るための措置を講じる必要があります。
成年後見制度は、弱者の権利を守るための重要な制度です。しかし、その運用には改善の余地があります。波多野弁護士の事件を教訓とし、制度の見直しと強化を図ることが求められます。裁判所をはじめとする関係機関は、責任を持ってこの問題に対処し、再発防止のための具体的な対策を講じるべきです。
